障害のある方が地域で自立した生活を送るためには、働く機会を確保するだけではなく、「働いた分だけ収入が増える仕組み」を整えていくことが重要です。

私は今回の一般質問で、障害福祉サービス事業所の工賃向上について取り上げました。工賃向上は単なる福祉施策ではなく、利用者の生活の質や社会参加、事業所の経営の安定、さらには地域経済の活性化にもつながる重要なテーマです。

全国では、日本財団と自治体が連携して営業支援や販路拡大に取り組み、工賃向上につなげている先進事例も生まれています。墨田区においても、事業所任せではなく、行政が販路開拓や企業とのマッチングなどを積極的に支援することで、より多くの就労機会を創出できると考えます。

議会では、先進事例を踏まえながら、工賃向上に向けた具体的な取組や区の今後の方向性について質問しました。障害のある方が「働く喜び」と「適正な収入」を得られる環境づくりを進め、誰もが安心して活躍できる墨田区を目指して、今後も提案を続けてまいります。

一般質問（令和8年6月17日）　抜粋

最後に、工賃向上を成果指標とした就労困難者の自立支援施策について質問いたします。
現在、国は工賃向上達成のインセンティブとして、平均工賃月額に応じた基本報酬体系、目標工賃達成指導員配置加算、目標工賃達成加算の制度を設けております。
国は報酬制度により工賃向上を評価しておりますが、自治体独自に工賃向上そのものを成果指標として評価し、インセンティブを付与する事は工賃向上に資すると考えます。
本区として、工賃向上を達成した事業所への奨励金制度の創設を検討すべきと考えますが、区長のご所見をお伺いいたします。

また、東京都や世田谷区では共同受注窓口を設置し、企業営業や販路開拓を通じて工賃向上を支援しております。
工賃向上の最大の課題は、単に事業所の努力不足ではなく営業力や販路開拓力の不足にあると考えます。
そこで墨田区においても、付加価値の高い仕事を受注するための営業専門人材の配置や共同受注窓口の設置、民間団体との連携による受注機会の創出など、工賃向上に向けた伴走型支援を実施すべきと考えますが、区長のご見解を伺います。