NO.X
【地域経済の安全保障】
人への投資。一生懸命に働く人が報われる社会へ
額に汗水流して一生懸命働く人が真に報われる社会を実現するためには、自治体が地域事情に合わせたきめ細やかな政策を実施する事が重要です。格差が広がると経済は成長しないことはＯＥＣＤやＩＭＦの調査でも明らかです。地域から不必要な格差を是正し、人への投資を通じ個人の所得を底上げすべきです。消費活力がある「分厚い中間所得層」を取り戻し、地域循環経済を創り、住民の生活安定につなげます。
- コロナ禍・物価高で疲弊する中小企業を公的に支えます。
- 事業継続、生産性向上、新事業創出やスタートアップ、事業承継等の国支援制度へ上乗せ横出し制度を確立します。
- アフタ－コロナを見据えて事業再構築できるよう制度の延長、要件緩和等、地方創生臨時交付金の有効活用を図ります。
- 空き店舗、空き家や遊休地等の活用を自治体によるマッチングで支援し、起業支援、雇用の創出を図ります。
- 立場の弱い中小企業にしわ寄せがないよう公平・公正な取引が実現するよう行政等の指導・監視を強化します。
- 健康上必要な休暇・休業（有給休暇、出産休暇・育児休業、病気休暇・介護休業等）を必要な時に取得できる労働環境づくりをめざします。
- 非正規労働者、会計年度任用職員の雇用環境の改善（勤勉手当、期末手当、退職金等）を進めます。
- 社会保険労務士等と連携し労働環境の改善へ自治体として取り組みを進めます。
- 最低賃金1500円に向けて、中小企業への総合的な支援を拡充し、「公契約条例」を制定します。
- インボイス制度（適格請求書等保存方式）の廃止を国へ求めます。
