日本は30年間、経済成長せず賃金が上がっておりません。誰もが安心して暮らしていくためには、個人の所得の底上げが必要です。ゆとりがあってこそ、地域と暮らしに潤いと希望を生み出すことができます。地域に生きるすべての人が、ゆとりと豊かさを感じて安心して暮らせる社会を目指します。

日本の子ども貧困は7人に1人で先進国の中でも貧困率がかなり高い状況です。ご家庭の経済状況にかかわらず、子どもや若者が勉強や部活に取り組みたいと思えば希望を持っていつでも取り組めるよう、いかなる経済的ハードルをなくし、行政が全面的に支援する体制をつくります。学びの機会を保障し、教育格差をゼロにします。

額に汗水流して一生懸命働く人が真に報われる社会を実現するためには、自治体が地域事情に合わせたきめ細やかな政策を実施する事が重要です。格差が広がると経済は成長しないことはＯＥＣＤやＩＭＦの調査でも明らかです。地域から不必要な格差を是正し、人への投資を通じ個人の所得を底上げすべきです。消費活力がある「分厚い中間所得層」を取り戻し、地域循環経済を創り、住民の生活安定につなげます。

2025年問題、2030年問題の超高齢化の喫緊の課題に向け、医療・介護の役割がますます重要になってきます。行政が旗振り役として、地域でお互いさまに支え合うことを通し、今から社会全体で地域の見守りネットワークを構築していかなければなりません。いついかなる時にも危機に対応できるよう医療・介護現場の万全な体制を構築するとともに働く人の労働環境を改善し、住民の生命・財産を守ります。

地産地消で食料自給率を上げ、再生可能エネルギーを地域で生み出せば、海外事情による値上げを防ぎ、地域雇用を生み、さらには災害時にも活用できます。持続可能な社会のためにＳＤＧｓを推進する地域の事業者への支援を拡充し、食やエネルギーの安全と雇用を守り、安心して暮らせる社会を地域からめざします。