12月11日(月)の本会議で反対討論を致しました。

動画が視聴できますので、是非ご視聴ください。

• 中村あきひろ議員（２６：２９～）
  ・保育士配置の最低基準の引上げと国民の負担増を伴わない保育予算の大幅な増額を求める意見書の提出に関する請願に対する委員会審査報告への反対討論

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【発言内容】

議席番号１９番、立憲民主党の中村あきひろです。ただいま議題となりました、 受理番号第２号『保育士配置の最低基準の引上げと国民の負担増を伴わない保育予算の大幅な増額を求める意見書の提出に関する請願』に対する不採択の委員会審査報告につきまして、反対の立場で討論を致します。

政府が本年３月３１日に発表した「異次元の少子化対策」のたたき台で、保育士の「７５年ぶりの配置基準改善」が明記され、こども未来応援戦略方針では当初、児童福祉法を改正して、保育士の配置基準の見直しと保育士の更なる待遇改善を進める方針でしたが、蓋を開けてみれば、本年６月１６日の閣議決定では児童福祉法の改正での配置基準見直しではなく、保育士を増員した場合に運営費を増加させるというインセンティブのみの運用の変更に終わり、保育の現場から非常に落胆した声が挙がりました。

しかしながら、急転直下、政府は今月の１２月８日に、保育士の配置基準に関しては一転、２０２４年に現行の４歳児から５歳児の配置基準を、保育士一人当たり３０人から２５人に変更すると、７６年ぶりに児童福祉法に基づく「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」を見直す方針を決定しました。 また、保育士不足にならないよう経過措置も設けるとし、運用面での弾力性は確保するとの事です。

この度の子ども文教委員会の委員会審査報告での不採択の主な理由は、配置基準見直しによって、保育士が充足できず運営そのものに支障が出る等の理由で不採択となりましたが、先ほど述べた通り、政府は月内に配置基準の見直しを閣議決定する見込みで、経過措置を持って保育士確保の弾力性を担保するという事です。

請願聴取や委員会でも配置基準見直しに関して再三に渡り申し上げてきた通り、まず政治は方向性を決め、運用に関しては弾力性を持って実施すれば保育士不足の問題も対応できると話して参りましたが、結果的に国の方向性や運用の方針と同様となり、配置基準見直しが進められる事になった事は、非常に安堵しております。

この度、墨田区議会では請願に関して多数が不採択の立場という事ですが、国の大きな方向性と決断が示された事を重く受け止め、敢えて墨田区議会として、この状況下で配置基準の見直しに対して不採択にする必要性は無いと考えます。 この後すぐ採決となりますが、急遽、各会派の皆様方におかれましては、不採択の審査報告に対しては、議会進行上での賛成の立場という予定調和を捨て、今この場で新しい判断もできますので、是非とも反対の立場を取る決断をして頂くことを提案いたします。

以上、『保育士配置の最低基準の引上げと国民の負担増を伴わない保育予算の大幅な増額を求める意見書の提出に関する請願』に対する不採択の委員会審査報告に対し反対を致しまして、私、立憲民主党、中村あきひろの反対討論といたします。 ご清聴、誠にありがとうございました。