政策・実績

1. 　物価高騰・インフレ対応のためのスライド制度の導入について

   （１）　公共サービスを担う指定管理者や委託先等における持続可能な運営に資する労働者の賃金の適正化に向けたスライド制度の早期導入について

    

2. 　墨田区産業共創施設「SUMIDA INNOVATION CORE」(SIC)の共創支援事業について

   （１）　SIC共創支援事業の効果検証及び課題について

   （２）　SIC共創支援事業における中間支援組織の評価について

   （３）　SIC共創支援事業関連のプロトタイプ実証実験支援事業におけるプログラムの有効性の評価とその予算化及び民間協働の促進について

    

3. 　公金運用基準の在り方について

   （１）　行政の社会的責任を鑑みたPRI（責任投資原則）の指針に基づいた公金運用基準の導入について

1. 　本区における物価高騰対策と持続可能な賃上げ施策について

   （１）　長引く物価高騰の影響に関する調査及び支援施策について

   （２）　公共サービスを担う指定管理者や委託先等における物価高騰を上回る持続的な賃上げ施策について

    

2. 　持続可能な地域社会に向けた取組について

   （１）　戦略的協働における地域力の指標策定の構築について

   （２）　健康度評価研究におけるコレクティブインパクトの導入の是非について

    

3. 　自治体におけるＥＳＧ債の活用について

   （１）　自治体における多様な資金調達及びＥＳＧ債の活用の意義について

1. 『墨田区学童災害共済条例を廃止する条例』の委員会審査報告に対する反対討論

1. 　区長の施政方針演説について

   （１）２０２４年の経済見通しにおける経済状況の認識について

   （２）物価高騰対策に資する賃上げ施策について

   （３）「地域の課題を積極的に解決していく」ための「地域力」日本一をどのように構築するかについて

    

2. 　大規模災害を想定した対応について

   （１）能登半島地震を教訓とした災害対応及び災害関連死の抑制について

   （２）首長の災害対応力強化の研修及び災害時に首長が成すべきことについて

   （３）「災害に強い安全・安心なまちづくり」の実現に向けた地域防災力強化のための住民への啓発及び意識調査について

    

3. 　都市競争力向上に向けた観光施策及び多様な文化の受入れ体制について

   （１）観光施策としてのムスリムフレンドリーに対する墨田区独自の認証制度創設について

   （２）ハラル認証及びムスリムフレンドリー対応における自治体間連携について

   （３）オーバーツーリズム解消に向けた墨田区内への誘致・回遊性向上施策について

1. 『保育士配置の最低基準の引上げと国民の負担増を伴わない保育予算の大幅な増額を求める意見書の提出に関する請願』の委員会審査報告に対する反対討論

（１）物価高騰に適応した指定管理料や各種事業契約の契約金額による事業者の経営の持続性及び労働者の労務環境の適正化について

（２）民間事業者との委託契約における契約方法の見直しについて

（１）オープンデータ化による情報公開請求への事務負担の軽減及び情報の民主化や民間活用による官民共同の推進について

（２）情報公開基準及びオープンデータ化の可否の価値判断について

（１）申込みの簡素化及び個別受診勧奨の推進について

（２）成果連動型民間委託契約方式（ＰＦＳ：Ｐａｙ　Ｆｏｒ　Ｓｕｃｃｅｓｓ）の活用について

（１）物価高騰による指定管理者の運営に対する影響調査及び対応について

（２）地域力を高めるための準公共財としての役割や今後の方向性について

（３）従業員のエンゲージメントサーベイ調査について

（４）地域力向上及び従業員の賃上げ施策を推進するためのＮＰＭからＮＰＧへの方針転換について

（１）生活保護利用者の自律と自立に向けた自立支援プログラムの事業評価について

（２）生活保護利用者の物価高騰による影響調査及び対策について

（１）ＨＰＶワクチン接種の案内を掲載しているＷｅｂサイトの効果測定及び接種状況について

（２）接種していない方への質的調査によるアンケート実施について

（１）長引く経済不況や急激な物価高騰、少子化等の社会状況に対する危機的意識及び物価高騰対策について

（２）区政運営の基本的な取組方針における公民連携の在り方について

（３）健康寿命延伸への取組推進及び健康危機管理体制の強化並びに組織の枠を超えた「つなぐ・つながる」のコンセプトについて

（１）隣接区における学校給食費無償化の現状及び本区のみ取り残されている現状について

（２）子育て世帯に対する経済的支援及び地域への波及効果について

（１）特例貸付及び自立支援金の貸付・給付件数及び各種動向について

（２）特例貸付及び自立支援金終了後の区の現状認識について

（３）生活保護の受給や就職ができなかった区民の動向調査について

（１）消費生活において、弱者になりやすい高齢者や障害者に対する見守りネットワークの構築の経過及び現状について

（１）区財政を取り巻く現状の認識について

（２）ＤＸの取組における高齢者に対するＩＣＴ対応の事業評価及び今後の推進の在り方について

（３）行財政改革の推進における選択と集中及び業務の民間委託の導入の在り方について

（４）「災害に強い安全・安心なまちづくり」における地域防災計画の柱である個別支援プランの工程について

（１）２３区の各自治体における給食費無償化の流れに対する認識について

（２）本区の給食費無償化に向けた有益性及び新たな判断について

（１）避難弱者になりやすい高齢者や障害者に対する避難支援プランの抜本的な対策について

（２）消費生活における弱者になりやすい高齢者や障害者に対する見守りネットワークの構築について

（１）フェアトレードを通じたＳＤＧｓの社会的啓発について

（２）個人と世界の人々が結び付く国際的な社会支援について

（３）フェアトレードタウンを通じた地域活性化について

（１）キャッシュレス決済促進・ポイント還元事業の利用者における区内・区外の内訳及び認識について

（２）キャッシュレス決済促進・ポイント還元事業における事業者による個人情報の加工及びビッグデータの活用について

（３）キャッシュレス決済促進・ポイント還元事業における事業のプロセス評価について

（１）英国におけるＰＦＩ事業の状況についての区の認識について

（２）本区のＰＦＩ事業におけるプロセス評価について

（３）今後のＰＦＩ事業の展望について

（１）無電柱化を推進したタワービュー通りの認知度や現状に対する認識について

（２）今後のインバウンド需要の増加に向けたタワービュー通り商店街における展望と活性化施策について

（１）区内事業者及び区民の物価高騰に対する影響の把握について

（２）区内事業者及び区民の物価高騰に対する影響の第一次・第二次調査実施の必要性について

（３）物価高騰に対する影響度における区の独自施策と優先順位について

（４）給食費の無償化を含む減額措置による経済支援の手法について

（５）就学援助費目の内容の見直し及び拡大について

（１）新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用における政策評価について

（２）セオリー評価・プロセス評価・アウトカム評価・インパクト評価について

（３）外部評価の導入について

（１）区内の就労継続支援Ｂ型事業所の工賃の現状及び工賃向上施策における官民連携の現状について

（２）就労継続支援Ｂ型事業所において、効果的に工賃向上を実現した先進事業所の調査・研究について

（１）会計年度任用職員の処遇における区の認識について

（２）会計年度任用職員の処遇及び勤務の在り方におけるアンケート調査実施について

（３）パートタイム会計年度任用職員からフルタイム会計年度任用職員への移行について

（１）現在の経済状況、物価上昇、コストプッシュ・インフレの影響について

（２）エネルギー・物価高騰の経済状況に対する認識及び新たな施策等について

（３）キャッシュレス決済によるポイント還元事業における、利用状況の把握と対策及び事業のプロセス評価について

（４）エネルギー・物価高騰による企業物価指数の上昇及び価格転嫁ができない現状に対する認識について

（５）エネルギー・物価高騰による企業の価格転嫁率の改善及び住民の物価上昇対策の施策について

（１）生活保護世帯が入居されている場所の内訳について

（２）ケースワーカーによる自立を促すための訪問活動と面会数について

（３）超高齢化の状況及び無年金・低年金による生活保護への影響に対する認識と対策について

（４）生活保護行政に万全を期すための生活保護者数の推計調査の必要性について

（１）物価高騰の影響による家計や企業における現状及び今後の見通しについて

（２）物価高騰に対応した区民の生活を守るための地方創生臨時交付金における対象事業について

（３）エビデンスに基づく対象事業の選定理由と事業評価の実施について

（１）物価高騰に対応した給食費の無償化又は半額相当の負担軽減策の必要性について

（２）緊急時における給食費無償化や軽減策の対応全般に関する今後の方針及び平時からの制度設計の構築について

（１）障害者福祉等への財源確保に資するネーミングライツの新たな発掘について

（２）ネーミングライツの複合化した運用での更なる財源確保について

（１）コロナ禍における全所管の随意契約状況の詳細について

（２）随意契約に至った経緯及び根拠について

（３）時間の制約がある場合の運用基準の策定について

（１）生活保護の現状と今後の２０２５年、２０３５年に向けた見通しについて

（２）ケースワーカーの業務量と業務内容の現状について

（３）被保護者の自律・自立に資するケースワーカーの適正な配置人数について

（１）国が大きな柱に掲げている「成長と分配の好循環」という方向性に対する区の姿勢及び考え方と認識について

（２）日本のＧＤＰ成長に資する所得の再分配機能の強化と労働分配率を高めていくことの重要性について

（３）成長と分配の好循環において、区の裁量で実施できる行政業務の民間委託先に対する労働分配率の選定評価基準への反映について

（４）コストプッシュ・インフレに対応し、経済を素早く回復軌道に乗せるための積極財政への転換の必要性について

（５）家計を直撃するエネルギー価格高騰等に対応するための、ＥＢＰＭに基づくキャッシュレス決済促進・ポイント還元事業の予算規模の在り方、実施回数及び実施時期のタイミング等の精査について

（１）週末・祝日における住所不定者への緊急対応の連絡体制及びホームページでの明確な周知について

（２）保護を開始する住所不定者の入所先及び無料低額宿泊所の実態について

（３）東京都の無料低額宿泊所に関する条例の趣旨に沿った入所先の在り方について

（４）被保護者の居宅保護の原則及び無料低額宿泊所の運用の見直しについて

（５）居宅保護に関する原則行政区の運用の見直し及び行政間の連携強化並びに「住まいは人権」という認識に立ったハウジングファーストの推進について

（１）令和２年度の政府経済見通し概要に対する認識

（１）修繕積立金の積立方式に関する周知徹底のための情報提供

（１）子どもの貧困対策にための就学援助の拡大及び傾斜配分
（２）「住宅セーフティネット」の活用強化（国への提言・見守り連携）