令和４年度２月議会

高齢化を迎える日本では、地域での支え合いが重要になってきます。

行政は枠組みを作るだけでなく、しっかりと運用・機能できるようサポート役となって必要な方に必要な支援を届ける事ですので、その観点から質問を行いました。

一般質問（令和5年2月15日）　抜粋

　超高齢化に向けた本区の包括的支援対策について質問いたします。
　現在、本区には約２８万人が暮らしており、そのうち６５歳以上の高齢者は約６万人で、５人に１人が高齢者です。今後、２０２５年には団塊の世代すべてが７５歳以上になり、２０３０年には３人１人が高齢者と推計され、超高齢化時代に突入し、災害時には避難行動要支援者が急増する事態に直面します。
　２０１３年６月に災害対策基本法が改正され、災害発生時に自力で避難することが困難な高齢者・障害者・その他の特に配慮を要する方の、避難行動要支援者名簿の作成が各自治体に義務付けられましたが、その活用が遅々として進んでおりません。
現に墨田区では、モデル事業の個別避難支援プラン計画の策定は、名簿登載者数「３２９２人」のうち、「１８３件」、約「５．５％」しか進んでいない状況にあり、全国平均は「９．７％」になっております。その要因としては、民生委員の欠員や町会・自治会にサポート隊が結成されていない、または機能していない、高齢化している事などが挙げられ危機感を持って対応しなければならない状況です。
　抜本的に推進していく為には、地域防災力の中核を担う「要員動員力、即時対応力、地域密着性」を有する消防団と積極的に連携が出来れば活路が開けると考えます。消防団、町会・自治会、民生委員・児童委員、社会福祉協議会等のネットワークをどのように連携させ、いつまでに抜本的に機能させ、住民の命を守る名簿の活用を進めるのか、具体的な方法論を区長にお尋ねいたします。

　また、超高齢化社会を迎えるに当たり、単身高齢者世帯は２８．８パーセントに上り、約３．５人に１人の割合となっております。認知症高齢者の数は、２０２５年には約７００万人、６５歳以上の高齢者の約５人に１人に達する事が見込まれております。また、認知症有病率は、８０歳を超えると２割に達すると言われております。２０２５年問題、２０３０年問題までは待った無しの状況で行政は危機感を持って対応しなければなりません。
　今後、消費生活において消費弱者になりやすい高齢者や障害者に対する包括支援を推進する消費者安全確保地域協議会、通称「見守りネットワーク」の構築が求められますが、本区の見守りネットワーク構築の現状を具体的に教えてください。また、見守りネットワークをより機能させるためには、すみだ消費者センターの人員を強化し、ネットワーク構築のための人員を確保し、地域のガバナンス力をより強固にする必要があると思いますが、区長のご見解をお伺いいたします。