政策コンテストで「審査員特別賞」を受賞しました

2022-07-27

暮らしの安全保障地域経済の安全保障

先般実施された立憲民主党の「東京都連政策コンテスト2022」において、【審査員特別賞】を受賞しましたのでご報告いたします。

本政策コンテストは、草の根からの政治、政策を集約し、評価・表彰することにより、立憲民主党による地域政策をより進化すること、
自治体議員の政策実現力をより高め、命と暮らしを守る政治を地域から広げることを目的として実施されました。

これまで墨田区議会等で活動してきたことがこのような形で評価され大変嬉しく思います。
道半ばですが、引き続き全力で邁進してまいります。

受賞した政策についての詳細を掲載しますので、ぜひご一読いただければ幸いです。

東京都連政策コンテスト2022結果発表 | 立憲民主党東京都連合会立憲民主党東京都連合会の公式サイトです

cdp-tokyo.jp

【審査委員】早稲田大学　小原隆治教授、大東文化大学　藤井誠一郎准教授、長野県立大学　野口暢子講師、立憲民主党東京都連　長妻昭会長

政策テーマ：地方自治体での低賃金対策及び非正規職員化の抑制対策　墨田区議会議員　中村あきひろ

自治体における指定管理者の実態調査の実施

　指定管理制度は指定管理料の上限が設定されており、コストにおける人件費比率が高いため利益を確保しようとすれば人件費を抑制する傾向があり、その結果として社会的課題となっている介護士・保育士・学童指導員等の低賃金問題が出てくる。そもそも指定管理制度そのものが行財政改革の一環である経費削減を目的に制度設計されているため、制度設計そのものを見直すべきところであるが、現在の制度の枠組みの中で役割に応じた最善策を追求していく必要がある。

　墨田区では、以前より協同労働の働き方をしているワーカーズコープが児童館の運営を担ってきたが、児童館別の非常勤職員の割合を調査したところ、ワーカーズコープが30％、社会福祉法人が31％であったのに対し、株式会社では47％と有意に差がある事が判明した。指定管理者の選定にあたっては労働分配率等の人件費を勘案した選定評価基準を設ける事で、自治体レベルでも低賃金問題の対策に有効な取り組みができると考えた。

議会での一般質問の実施

　党本部のつながる本部やワーカーズコープ主催でたびたび実施されてきた労働者協同組合法の勉強会を通し、理解を深め調査・研究する中で、協同労働という働き方は公益性・地域性の高い公共分野と相性がよいため、労働分配率を指定管理事業の選定評価基準に盛り込むことで、さらなる協同労働の実用化が進められると考え、議会で一般質問を行った。

　区長からは、労働分配率を新たな項目として直ちに追加する考えはないものの、提案の主旨を踏まえ、収支計画における人件費とのバランスを勘案していくとの回答が得られ、まずは一歩前進するに至った。

議会での反対討論の実施

　令和3年度11月議会において、国が推進している公私連携型保育所への移行、即ち行政の民営化を推進する趣旨の『墨田区保育所条例の一部を改正する条例』に対し、公私連携型保育所制度のもとでは保育士の低賃金問題は解決されず、寧ろ低賃金の問題に直面する可能性が高い事から、公私連携型保育所の移行に対して反対の立場で討論を行った。

　また、児童館の指定管理者の指定、図書館の指定管理者の指定に対し、運営している大手の株式会社の非常勤率の高さ、低賃金及び昇給制度がない、結果として離職率が高いという実態を鑑み、学童指導員、図書館司書やスタッフにおいても低賃金問題がある事から反対の立場で討論を行った。

　今年度の期末手当の引き下げの趣旨である『幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例』について、現在の経済状況やそもそも労働の待遇改善のために期末手当が導入された経緯から反対の立場で討論を行った。

令和3年度2月議会において、公私連携型保育所の移行を前提とした指定管理者の指定に対しても同様に低賃金問題につながる事から反対の立場で討論を行った。

特に力を入れている点

　一般質問、予算・決算委員、常任委員会において、会計任用職員の待遇や割合について繰り返し行財政改革の一環で行わないよう追求した結果、墨田区では会計任用職員の割合を増やす行財政改革は行わないと明確な答弁を引き出した。

　行政の民営化が各自治体で進められているが、低賃金問題、非正規問題に帰結する指定管理制度については、国に対し制度設計の見直しを求めていくと共に、現状で出来る限りの対策として、指定管理制度に労働分配率等の人件費を勘案した選定評価基準を設ける事を各自治体で推し進められるよう、つながる本部やワーカーズコープの勉強会などでの発表を通し働きかけを進めている。