令和４年度２月議会

「地域力日本一」をめざす墨田の町。
まちぐるみでフェアトレードの輪を広げることで、途上国の人たちの自立や環境の保護保全につながります。
SNSやDXの発展で寄付する人と支援される人の距離が近くなっている今だからこそ、国境を越えた支援が必要です。
墨田区でフェアトレードタウン創設を進めることについて質問いたしました。

一般質問（令和5年2月15日）　抜粋

　地域力を生かしたフェアトレードタウンの創設についてご質問いたします。
　地域力日本一とＳＤＧｓの推進に注力している本区ですが、その地域力を活用するためのさらなる土台が必要となります。
　昨今、国内外問わず、社会支援の必要性や地域のガバナンスの強化が問われておりますが、残念ながら、日本国内で寄付が行われた寄付額は８８２２億円で、そのうち個人による寄付は１８４７億円で約１９．１パーセントです。米国では寄付額は３６兆２２５８億円で個人の寄付額は８１．９パーセントに及びます。日本は先進国の中でも個人の寄付文化が醸成されていない事が様々な所で指摘されております。
　その現状を少しでも変えるために、フェアトレードタウン運動を積極的に進めている、逗子市、熊本市、浜松市、いなべ市等の自治体がありますが、フェアトレードを通じたＳＤＧｓの社会的啓発の意義について区長はどのように考えますか。

　また、ＳＤＧｓの観点から、環境問題等には国境がなく、国境を越えた支援の必要性が叫ばれております。フェアトレードを通じた発展途上国等の社会的支援は、何気ない個人が支援を必要とする世界の人々とつながり、個人の寄付文化の醸成に寄与するとともに、国・ＮＧＯ等、組織の国際協力の視点だけでなく、一般の個人からの国際協力にも貢献する事になります。
　さらにはフェアトレードを通じて、行政・企業・商店・団体・個人等の各アクターのつながりをより強固にし、地域全体の社会貢献の意識醸成が「知る・考える・行動する」に直結し、すみだの地域活性化、地域のガバナンス強化にもつながると考えます。
フェアトレードタウン創設は、地域力日本一を目指す墨田の町にこそ合致すると思いますが、区長のご見解をお伺いいたします。