令和４年度２月議会　一般質問

原油価格や物価高騰が続く中、23区でも給食費の無償化が広がっています。

以前より、何度も給食費の無償化を訴えて参りましたが、今回の一般質問でも給食費無償化について質問いたしました。

区長の答弁は、残念ながら国が進めるべきとの姿勢でしたが、自治体でもできる事がありますので引き続き提言して参りたいと思います。

一般質問（令和5年2月15日）　抜粋

　教育・子育て支援に直結する給食費の無償化について質問いたします。
　まず、東京２３区では、葛飾区を皮切りに台東区、荒川区、品川区、中央区、北区が小中学校の給食費無償化をする事が決定し、足立区に関しましても中学校・幼稚園の給食費の無償化を決定しました。２３区で人口が一番多い世田谷区に関しても、給食費無償化の実施に向けて動き出しております。
　先般、子育ての町として有名な明石市の泉市長が墨田区に講師として講演されましたが、子育て支援に対する予算が先進国に比べると極めて少ないと話されておりました。現に、経済協力開発機構・ＯＥＣＤの発表によれば、国内総生産・ＧＤＰに占める教育機関への公的支出の割合において、日本は２・８パーセントと、加盟国３７か国中３６位で、ワースト２位という結果であり、教育費が少なく、子育て世帯への支援が乏しく、少子化の一因となっていると考えます。
　給食費も教育費と捉え、予算に組み込む事が求められます。２３区の各自治体における給食費無償化の流れに対する認識について、区長並びに教育長にご所見をお伺いいたします。
　国が予算を出す・出さないに関わらず、必要だと判断すれば他の自治体と同様に基礎自治体自らが子育て施策の柱として、給食費の無償化を行う事が有益だと考えます。
　新しい判断として有益性の高い給食費の無償化を前向きに予算に組み込むべきだと考えますが、区長に給食費無償化の有益性についてお尋ねするとともに、新しい判断として給食費無償化を推進するお考えがあるかお尋ねいたします。