『自らの地域は自らが守る』大震災での教訓を生かすため、今後の消防団の役割について考察しました

2023-03-11

環境・命の安全保障

東日本大震災から12年が経ちました。この大震災で被害に遭われた方とご家族・関係者の皆様に心より哀悼の意を表します。

この未曾有の災害では、高齢者・障がい者の皆さまの被害が極めて高かったという事が教訓として残っております。この教訓を生かし、地域の協治きょうち(ガバナンス)を徹底し、自らの命は自らが守れない方々を守る事が政治の最大の責務だと考えます。

その観点から、先般、本所消防署において本所消防団第3分団を代表して、今後の消防団の役割と責務について考察し発表をしました。是非ご一読ください。

 


超高齢化社会における協治きょうち(ガバナンス)及び消防団の役割と責務

2023年1月13日
本所消防団第3分団 団員
中村 隆宏(なかむら あきひろ)

 

 2011年3月11日14時46分、あの忘れもしない東日本大震災から間もなく12年を迎えようとしております。15,900名の尊い命が亡くなりました。そのうち、年齢が判明している方で60歳以上の高齢者は10,396人と全体の66.1%を占めており、障害者の死亡率は被災住民全体の死亡率の約2倍に上りました。
 この災害を教訓に、2013年6月に災害対策基本法が改正され、災害発生時に自力で避難することが困難な高齢者・障害者・その他の特に配慮を要する方の、避難行動要支援者名簿の作成が各自治体に義務付けられました。
また、内閣府の中央防災会議において、行政の公助には限界があるという観点から避難情報に関するガイドラインは、「自らの命は自らが守る」自主避難が前提となっております。自主避難は非常に重要な事ではありますが、翻って、自らの命を自らが守れない避難弱者に関して、早急に調査・対策をする事が至上命題となります。

 現在、要支援者名簿の作成はほとんどの自治体で実施されておりますが、名簿の活用が進まない事が課題となっております。
 現に墨田区では、個別避難計画の策定は名簿登載者数3,292人のうち183件、約5.5%しか進んでいない状況にあり、全国的にも9.7%しか進んでいない現状があります。その要因としては、民生委員の欠員や町会・自治会にサポート隊が結成されていない、または機能していない、高齢化している事などが挙げられます。
 それらの課題を解決するためには、消防署、警察署、基礎自治体の行政の力だけでは限界があり、協治(ガバナンス)の力として、消防団、町会・自治会・自主防災組織、民生委員・児童委員、社会福祉協議会等の共助がますます重要になってきます。

 

 私は墨田区の区議会議員として、災害対策基本法に定められた、基礎自治体における住民の生命及び財産を災害から保護するための地域防災計画を作成し実施する責務と使命を担っております。
現在墨田区は、約28万人が暮らしており、そのうち65歳以上の高齢者は約6万人で、5人に1人が高齢者です。今後、2030年には3人1人が高齢者と推計され、要支援者が急増する事態に直面し、早期に地域全体で支えていく仕組みを構築する必要があります。
 その地域防災力の中核を担う役割が消防団であり、「要員動員力、即時対応力、地域密着性」を有する消防団が地域の安全・安心を確保するために極めて大きな役割を果たす事が期待されます。
 地域に根差し、地域事情に精通している消防団員の役割は、地域事情に合わせた要支援者の支援者選び、個別計画の策定、具体的な支援方法の調整、発災時における避難情報の伝達、避難支援や搬送、安否確認があり、住民の命を守る為にこれらの役割をいかに確実に遂行できるかが大変重要な鍵となります。

 

 また、要支援者に対する個別計画の策定を円滑に遂行する為に、例えば、個人情報保護や福祉・保健の研修、障害者においては視覚・聴覚・言語・肢体不自由・知的・精神などの特性に応じた研修の必要性があるので、支援者を行政が全面的にサポートすることで自助・共助・公助の好循環を作り出すことが重要です。

 

 今後30年以内に約70%の確率で発生が予想される首都直下・南海トラフ地震や大規模水害などの災害が想定されており、不確実性が非常に高まっております。
消防団の任務は、消火活動はもとより、不確実性が高い自然災害において、国民の生命、身体、財産を脅かすあらゆる災害に対処することです。
避難行動の原則である「自らの命は自らが守る」という言葉を、地域に置き換えれば、「自らの地域は自らが守る」という事に他なりません。
私自身、消防団で活動する傍ら、現場の声を拾い上げ、行政に確実に繋げ、一人でも多くの住民の命を守る防災体制構築に消防団という立場と行政の立場の両輪で微力ながら尽力して参りたいと思います。