令和元年度9月議会　一般質問

令和元年度9月議会において、江東５区の大規模水害による広域避難対策について一般質問しました。

• 昨今の異常気象による、豪雨災害の激甚化・頻発化
• 「自らの命は自らが守る」自主避難の啓発活動
• 災害に対する危機意識の醸成
• いわゆる“避難弱者”となる災害時要配慮者に対する避難支援
• 今後の高齢化に向けた日常からの防災対策

以上の5つの観点を柱に、有効な災害対策を進めるための総合的かつ横断的な組織体制を早急に作るべきと質問を通して提言致しました。

一般質問　全文

　立憲民主党の中村あきひろです。まず、先般発生しました台風１０号、１５号、並びに九州北部を中心とした豪雨被害により、被災された皆様にお見舞いを申し上げるとともに、１日も早い復旧・復興を心よりご祈念申し上げます。

　それでは、私からは、江東５区の大規模水害による広域避難対策について、ご質問をさせて頂きます。宜しくお願い致します。

　まず１点目は、昨今の異常気象と早急な対策の必要性についてお伺い致します。
近年、地球温暖化の影響を含め、日本はもとより、世界的に異常気象になっている事は多くの皆様が周知している事だと思います。
　２０１９年８月１日の国連の発表によりますと、本年７月の世界の気温は、エルニーニョ現象により最も暑かった２０１６年７月に匹敵する程の暑さだったという事が明らかになりました。本年はエルニーニョ現象が観測されていないにも関わらず、記録的な猛暑になっている事が指摘され、気候変動に警鐘を鳴らしております。
　また、ＷＭO・世界気象機関によりますと、２０１９年は産業革命以前と比べ、世界の平均気温が１．２度程、高くなったと推定されており、フランスのパリでは４２．６度、インドのニューデリーでは４８度が観測されており、各地で今年最高気温を更新しています。

　世界各地で異常気象が相次いでいる現状ですが、日本においても１００年前に比べ、気温が１．２１度上昇しており、日本近海の海水温も１．１２度上昇しています。その結果、以前は日本海付近で弱まっていた台風の勢力が、近年では勢力を保ったまま、あるいはさらに発達して日本に上陸し、大型台風や集中豪雨となって被害をもたらしている状況です。
　また、移動しながら発達し長時間にわたり雨を降らせる線状降水帯の発生を予測することは、現在の技術では非常に困難と言われており、近年の異常気象は、まさに気候が「予測不能」な状況になっていると言わざるを得ません。
　よく報道等では「１００年に１度の災害」といった位置づけで語られておりますが、もはや１９８０年代からの過去の気象データに基づいた予測や想定では通用しなくなっているのが現在の状況ではないでしょうか。１００年に一度、２００年に一度という考え方が、住民の皆さんの危機意識を軽薄にしてしまう事に私は非常に懸念を致しております。
　現に、内閣府による荒川氾濫の想定雨量は７２時間で５５０ミリとされておりますが、３年前の東日本豪雨災害で決壊した茨城県常総市の鬼怒川では、７２時間で６１０ミリの雨量が観測されております。先般の台風１０号では、荒川決壊想定雨量の７２時間で５５０ミリを超えた地点は４カ所あり、高知県安芸郡馬路村では最も多く８６４ミリ、また、奈良県吉野郡上北山村では７４３ミリ、和歌山県田辺市では６７９ミリ、徳島県那賀郡那賀町では６１０ミリを観測致しました。また、８月下旬から発生した九州北部豪雨では、佐賀市においては町の４割が冠水するなど、各地で冠水被害が発生しましたが、およそ７２時間の雨量は、多いところで長崎県平戸市では６２１ミリ、佐賀県唐津市では５３１ミリ、長崎県松浦市でも５２１ミリを観測致しました。ですから、荒川氾濫における７２時間で５５０ミリという想定雨量は、まさしくいつ起きてもおかしくない状態であると言えると思いますが、区長の見解をお伺い致します。

　２点目に、自主避難の啓発活動について伺います。
　災害がいつ起きてもおかしくない、待った無しの状況でも、国や都では、江東５区の人口２５５万人の広域避難の方向性は定まったものの、具体的な避難先や避難方法は、未だ検討中であります。
　内閣府・中央防災会議・防災対策実行会議では、行政の公助には限界があるという観点から「避難勧告等に関するガイドライン」が改定され、「自らの命は自らが守る」自主避難が前提となりました。緊急事態における自主避難の基準となる、警戒レベル１から５までの指針を、どのように墨田区の住民に知ってもらうかが、極めて重要になってきます。
　何故なら昨年の西日本豪雨では、岡山、広島、愛媛の３県の自治体では、自主避難率が平均で約４・６％にとどまっており、とりわけ広島県では１％未満は４市あり、人口約２２万人の呉市では０．４％、人口約１４万人の尾道市では０．８％、人口約４７万人の福山市では０．３％、人口約１９万人の東広島市では０．７％となっております。自治体担当者からは「避難が必要との意識が浸透していない」「危険度が伝わっていない」といった課題が指摘され、避難情報が実際の行動に全くもって結びついていない事が実際に明らかになりました。こういった中で、想定外の災害に直面した住民が口にするのは「これまで、こんな事はなかったのに」という言葉であり、昨今の避難の現状を象徴しているのではないでしょうか。
　他の自治体も含め、本区も決して他人事ではありません。住民に危機意識を持ってもらい、自主避難を促す啓発活動が急務だと考えますが、区長のご所見をお尋ね致します。

　３点目に、住民への災害に対する危機意識を促す為の対策についてお伺いいたします。
　避難情報が実際の行動に結びついていないといった反省点を含めて、例えば江戸川区では、「ここにいてはダメ、全員が区外に避難を」というインパクトのある言葉を住民に対し公表しました。区の全域が浸水すると、建物の上階に垂直避難しても孤立を免れない、電気・ガスはもちろんの事、水やトイレの汚物も流せず、衛生環境が悪化し、また、真夏や真冬の環境であればなおさら、多くの人の命が危険にさらされるとの判断から公表したものであり、様々な賛否を巻き起こしながらも、強い意志をもって、明確に危機意識が伝わる呼びかけを行ったという事は評価に値するものだと考えます。
　また、遅々として進まない国や都への防災対応を促す観点からも、江戸川区が発信した事は非常に意義があるものであります。
　本区でも江戸川区を参考に、住民全員に伝わるような強いメッセージにより、自主避難という行動に結びつくような危機意識を共有する事が重要だと考えますが、区長の見解はいかがでしょうか。

　また、足立区では自主避難を促す為に、荒川氾濫時の北千住駅の様子などを、ＣＧを使ったシミュレーション動画として公表しました。このように普段使用している駅がどういう事態になるのか、例えば、錦糸町駅や両国駅、押上駅、曳舟駅、東向島駅、鐘ヶ淵駅、八広駅等の駅周辺がどのような事態になるのか、視覚的に分かるように、区のホームページや防災アプリ、ハザードマップ等に活用する事が、災害に対する危機意識を共有する為に有効だと考えます。
　荒川氾濫によって、最大１０メートルの浸水、２週間水が引かない、などと言葉で言われてもなかなか現実的に捉える事は、私自身も難しいと感じます。イメージしやすい方法で、住民に広くアナウンスしていく事が、住民の命を守る為に必要だと考えますが、区長のご見解をお尋ね致します。

　住民に危機意識を認識してもらい、自主避難の重要性について啓発する事が住民の命を守ることにつながります。住民に対して如何に啓発するか、そして自らの命を守る行動に繋げてもらうかについて、本区でも是非、江戸川区が行った住民に対する強いメッセージの公表や、足立区が行ったＣＧを使った動画の活用について、是非ご検討をお願い申し上げます。

　次に、災害時要配慮者に対する避難支援についてお伺い致します。
　広域避難の方向性で定められた「自らの命は自らが守る」という自主避難は、非常に重要な事ではありますが、翻って、自らの命を自らが守れない人、つまり高齢者や障害者などの、いわゆる避難弱者に関して、早急に調査・対策をする事は、基礎自治体である本区の重要な使命であります。本区では対象となる避難弱者の人数調査、地域の対応、行政の対策が、未だ不十分であり、進んでいない現状です。　

　避難弱者の状況を墨田区全域で把握する為には、今の縦割り行政の弊害の側面を抜本的に見直す必要があり、例えば、危機管理担当と、福祉保健部、その他関連部署が密に仕事をし、縦割りの枠を超えた体制を構築できるか、縦割り行政の非効率な側面を如何に効率的していくかがポイントとなります。

　さらには、高齢者見守り相談室始め、民生委員、社会福祉協議会とどのように連携し、不断に情報を把握し、更新していくか。民間の有料老人ホーム、病院の患者の情報をどう把握していくか、また、自治会・町会を含め地域で支え合う為の共助の仕組みを、如何に行政がサポートする事が出来るか。民間や住民との密な連携が行政運営に求められますが、区長のご所見をお尋ね致します。

　社会全体から高齢者を含めた避難弱者を考えなくてはなりません。
　本区では約１３万世帯が暮らしておりますが、約２万５千世帯が６５歳以上の高齢者の世帯であり、そのうち、約１万５千世帯は単身高齢者です。
　７５歳以上の高齢者の認知症の有病率は２５％程度で４人に１人の割合です。高齢者の４人に１人は、親しい友人がいないという事が内閣府の調査で明らかになっておりますが、認知症を減らして行く為には、運動とコミュニケーションが重要だという事が指摘されております。
　また、高齢者の４人に１人は低年金者であります。私が住民の方とお話した際に、「お金がないから外出を控えている」という方がいらっしゃいましたが、多くの高齢者の皆さんが、お金がなくても出かけられるような憩いの場を提供するのが、本来的な自治体の役割ではないでしょうか。
　その為には学校の施設を含めて、公共施設を如何に円滑に利用できるようにするかが、これから高齢化の時代に突入するにあたり、極めて重要になってきます。
　これから２０２５年に向けて多くの団塊の世代が健康寿命を迎えます。健康寿命を延ばす事が、社会保障費を抑制すると同時に、避難弱者を減らす事にもつながります。
　教育委員会を含めて、学校関係者に対して、学校の施設をもっと大幅に開放できるような体制を整える事を、区から積極的に協力をお願いすべきだと考えますが、区長及び教育長のご所見をお伺い致します。

　避難弱者を救うためには、有事の際の対応も重要ですが、日常の日々の対応も重要になってきます。様々な対策を打つ事によって、住民の皆さんが元気で幸せに暮らせる環境を作り、認知症を減らし、健康寿命を延ばし、孤立を減らし、結果として避難弱者を減らしていく事につながると考えます。

　そういった意味では、日常から防災対策はすでに始まっているのです。大規模水害による広域避難対策に、万全を期す為には、多角的で、常にあらゆる事に備えていかなければなりません。日常の定型業務に忙殺されながら空いた時間で業務を行う、一時的な業務チームではなく、防災を総合的に捉えた、横断的な新しい組織が必要となります。
　縦割り組織の弊害を無くし、役所の皆さん、地域の皆さんが最大限の力を発揮できるような体制を作る事が、住民の命を守る事につながると考えます。

　政治の最大の責務は、言うまでもなく、人々の生命と財産を守る事です。「自らの命は自らが守る」という言葉を、自治体に置き換えれば、「自らの地域は自らが守る」という事に他なりません。そして、自助の力ではどうにもならない方々を、共助と公助で支える事ができる組織体制を作り、実行し、一人でも多くの住民の命を守る政治を作るべきと考えます。

　災害対策に早すぎる事は決してありません。自分達のできる範囲で最大限の対策を進める事が、自治体の使命だと考えます。
　首都直下型地震を含めて、災害がいつ起こるか分からない現状を踏まえ、最優先事項として、早急に総合的かつ横断的な組織体制を作る事を強く要望すると共に、区長のご所見をお伺い致しまして、私、立憲民主党、中村あきひろの質問とさせて頂きます。ご清聴、誠にありがとうございました。